一部の資金を「不動産を裏付けとしたデジタル証券（不動産ST）」に入れてみました。
三井物産グループのALTERNA（オルタナ）です。
ALTERNA（オルタナ）は、デジタル証券を活用して不動産やインフラなどの実物資産に投資できるサービスです。最低10万円から投資ができてインカムゲインを狙えます。
特定口座（源泉徴収あり）があるので確定申告しないで済むのが最大の魅力です。
なぜ私が「オルタナ」を選んだのか？
安定した利回りと安心感がある
想定利回り：概ね３〜５％（年率・税引前）
運営会社：三井物産グループの三井物産デジタル・アセットマネジメント社
税制：特定口座（源泉徴収あり）で申告分離課税が選択可能。
特定口座に対応しているので、アパート経営や不動産クラウドファンディングのように確定申告の負担が少ないです。
アパート経営のような管理の手間がない
管理会社に任せているとはいえ、漏水や家賃滞納時ののストレスはあります。オルタナなら漏水のお世話をしないでいいし、ペシペシ仕訳しないでいいです。
もちろんレバレッジを効かせられることはできませんので、不動産投資を借入せずに始めたい方にお勧めです。
現金で不動産を買うことに比べたら特定口座があって税制のメリットがあるオルタナにお金を入れる方がよいと思いました。
投資案件１.
投資対象は、名古屋駅エリアに800室を有する「東横INN名古屋名駅南」。
オルタナ初の優待付き商品です。保有口数に応じて全国の東横INNで利用できる宿泊優待（*3）を毎年受けられます。
保有口数50口以上で全国の東横INNでご利用可能な「シングル無料宿泊券」1枚、10口保有ごとに「宿泊割引券」2,000円分を毎年付与します（上限40口）。さらに、「東横INN名古屋名駅南」の年間平均稼働率が一定水準を上回ると、宿泊割引券 がプラスアルファの優待として追加されます。
そんなわけで50万円だけいれることにしました。
https://app.alterna-z.com/offerings/d5mrvb65nsoovolbsisg
そもそも不動産ST（デジタル証券）って何？
不動産ST（Security Token：セキュリティ・トークン）とは、ブロックチェーン技術を活用して不動産を小口化し、デジタル化された有価証券（金融商品）として取引できる仕組みのことです
「信託（特定受益証券発行信託スキーム）」という仕組みを活用しています。
委託者（例：三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社）が資産を信託銀行に信託。
受託者（信託銀行）が信託受益権をブロックチェーン技術を活用した小口の「デジタル証券（ST）」を発行します。
受益者（投資家）が電子的に記録された受益証券（デジタル証券（ST））を保有
ALTERNA（オルタナ）と一般的な不動産クラウドファンディングの違い
1. 税制の違い
ALTERNA: 「申告分離課税」損益通算が可能です。また、「確定申告をしない」設定を選択すれば、原則として確定申告も不要になります
不動産クラウドファンディング: 「雑所得（総合課税）」扱いとなります。原則として損益通算の対象にならず、利益が20万円を超えると確定申告が必要になります。
2. 運用期間の違い
ALTERNA（デジタル証券）: 一般的に5年〜7年ほどと、比較的長期の運用が前提となっています。長期にわたって安定した分配金を得たい投資家に適しています
不動産クラウドファンディング: 半年〜2年程度が主流であり、比較的短期間で資金が償還されます
ALTERNA: 運用期間中であっても、年に2回の売却申し込み機会が設けられています（譲渡制限はありますが、一定の期間内に売却可能です）
ALTERNA（オルタナ）とREIT（リート）との違いについて。
1. 投資対象の数と透明性
ALTERNA: 原則として1つの物件、または少数の物件に投資します
REIT: 1つの銘柄で平均して約75件もの物件に分散投資されています。
2. 価格変動とリスクの性質
ALTERNA: 非上場のため、日々のマーケットの動きに左右されにくく、価格変動が緩やかです
REIT: 証券取引所に上場しているため、不動産の収益が安定していても、株式市場の影響を受けて価格が日々大きく変動します
3. 流動性（換金性）の違い
ALTERNA: 譲渡制限があり、売却できる期間が年に数回（決算後など）に限られています。REITに比べると流動性は低めです。
REIT: 市場が開いている時間であれば、いつでも好きなタイミングで売買が可能です。
4. 税制面（共通点と相違点）
どちらも「申告分離課税」の対象です。約20％の税率で他の金融商品（株式や投資信託など）との損益通算が可能です。
ALTERNAの場合、「確定申告をしない」設定（特定口座の源泉徴収ありに相当する仕組み）を選択すれば、原則として確定申告の手間を省くことができます。
運営会社の三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社について
三井物産グループの資産運用会社です。
設立: 2020年4月
資本金: 30億円（2023年5月10日時点
株主構成: 三井物産が53％を出資する筆頭株主
