突然の高額な家賃値上げ請求されたら、裁判所に調停申立てするのをお勧めします。まずは最寄りの弁護士事務所や司法書士事務所に相談しましょう。
SNSを見ていると「供託しろ」と言うかたは多いですが、家賃不払いによる解除をされないだけで、問題は何も解決しません。
差額が溜まっていくので、未払いだった家賃分の利息を払わなければいけなくなってしまう可能性もあります。
・家賃増額には正当な理由が必要です
・一方的な通知だけでは変更できません
・当事者で合意できなければ裁判所に判断してもらうように請求できる
よくある家賃値上げの理由
家主が家賃値上げを求める際、よくあげられる理由には次のようなものがあります。
・固定資産税・都市計画税の上昇
・建物の修繕費・管理費の増加
・周辺エリアの家賃相場の上昇
・大規模リフォームや設備更新を行った
・長期間家賃を据え置いてきた
値上げには「正当な理由」が必要
正当な理由と判断されやすい例
・税金や維持費が客観的に大幅上昇している
・周辺相場と比べて現在の家賃が著しく安い
借地借家法第32条第1項
建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。ただし、一定の期間建物の借賃を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う。
よくある家賃値上げのタイミング
・更新時期（2年更新など）
・大規模修繕やリフォーム後
・周辺地域の再開発や人気上昇時
更新時であっても値上げしなければいけないわけではありません。
定期借家契約は更新時に値上げされることがあります
定期借家契約の場合、継続したい場合は新たに再契約を結ぶ必要があります。
この再契約時には、経済状況によっては家賃が値上げされる可能性があります。
家賃変更時の交渉で気を付けたいこと
・これまで通りの家賃は支払い続ける。
・口頭ではなく書面やメールで記録を残す。
・周辺相場を自分でも調べる。周辺よりも安ければ希望額を提示するのも良い。
家賃の値上げ拒否交渉に失敗した場合は民事調停になるかも
民事調停とは、裁判所で調停委員を交えて話し合いでの解決を目指す手続きです。
大家さんも賃借人も裁判所に調停を申し立てることができます。近年は不動産価格が高騰しており、大家さんが値上げを目指して調停を申し立てることも増えました。
調停では法的な主張や証拠が重要なので、最寄りの弁護士事務所や司法書士事務所に相談しましょう。
