ケネディクスのKDX不動産セキュリティ・トークンについて自分の勉強のためにまとめてみました。
2026年3月時点では松下奈緒さんのテレビCMをよく見かけます。
最大のメリットは 分離課税選択可なので確定申告の手間が省けることかなと思ってます。
「KDX ST アプリ」の招待キャンペーン中（招待コードはdus83です）
KDX ST アプリの登録時に招待コード「dus83」を入力すると1000円分のAmazonギフトカードがプレゼントされます。
・App Store： https://apps.apple.com/jp/app/kdx-st/id6667101746
・Google Play： https://play.google.com/store/apps/details?id=app.kdx_sto.kdx_st
アプリをダウンロード後、アプリから「新規登録」画面へ進み、招待コード「dus83」を入力して登録してください。
そもそもケネディクスって？
ケネディクスは1995年に発足した日本国内最大の独立系不動産ファンド会社です。2021年に国内初となる公募型不動産STを組成して以来、市場を牽引しています。
ケネディクス株式会社は東証１部に上場していましたが、三井住友ファイナンス&リースがケネディクスに対して株式公開買付け（TOB）を実施して、2021年3月に上場廃止となりました。
不動産ST（不動産セキュリティ・トークン）とは？
不動産を裏付け資産として発行されるデジタル有価証券です。
ブロックチェーン技術によって権利の移転や管理の透明性と信頼性が担保されています。
法的には株式や国債と同じ「第一項有価証券」に該当します
主な特徴と投資家にとっての価値
不動産STは、従来の現物不動産投資よりも、J-REITのような金融商品寄りの性質があります。
小口投資と物件選択が両立できる
J-REITと異なり、投資家はプロが目利きした特定の物件を自分で選んで投資できます
税制上のメリット
収益分配金には申告分離課税（選択可）が適用されます。税率は20.315%です。
留意すべきリスク（元本保証がないこと）
元本保証はありません。運用成果により元本割れのリスクがあります。
不動産固有のリスクとして震災、火災、建物の劣化、稼働率の低下などが資産価値や収益に直接影響します。
セカンダリー市場（転売市場）がまだ発展途上のため、運用期間中の売却がしにくいという側面があります。
KDX ST アプリについて
「KDX ST アプリ」を提供しており、スマートフォンで以下の機能を利用できます。
保有残高の可視化（資産サマリー）
ファンドのIR情報の確認
不動産投資に関する学習コンテンツの視聴
キャンペーンやイベント情報の受け取り
ほかの投資商品と不動産STを選ぶ際のポイントについて
不動産STは一般的に4〜7年程度の中長期運用を前提としています。
1年以内の短期を希望する場合は不動産クラウドファンディング、無期限保有を望むならJ-REITなどが比較対象です。
J-REITと比較した場合、価格変動リスクが抑えられる反面、流動性が小さいです。予想分配金利回りは同程度です。
bitREALTY会員ならアカウント連携ですぐにはじめやすい
KDXが展開しているオンライン不動産投資サービスにbitREALTYがあります。
KDX STは不動産クラウドファンディングではありませんが、同じくKDXが展開している不動産クラウドファンディングサービスのbitREALTYの後継サービスのような立ち位置になっています。
やってみたファンドについて
ケネディクス・リアルティ・トークン 大阪レジデンス －東西都市開発エリア
3棟の1LDKマンションの投資商品です。
https://www.kdx-sto.com/funds/016_osaka-residence-eastwest
投資対象は次の３つです。
①プレジオ弁天町
所在地 大阪府大阪市港区弁天三丁目1－2
②プレジオ大正
所在地 大阪府大阪市港区弁天三丁目1－2
③プレジオ森ノ宮
所在地 大阪府大阪市東成区中道三丁目4－24
運用期間や予想分配金について
運用期間 2025年12月25日～2030年8月31日
1口当たり投資金額 10万円
予想年間分配金 4,000円
予想年間分配金利回り 4.0％
予想分配金
2026年8月期（第1期）予想
1口当たり
2,750円
2027年2月期（第2期）予想
1口当たり
2,000円
資産運用EXPOに出展されてましたね
2026年の春の資産運用EXPOではケネディクス系列と三井物産系列２社がブース出展していて話を聞くことができました。
・KDX STパートナーズ（株）（ケネディクスの子会社）
・三井物産デジタルアセットマネジメント（株）（三井物産の子会社）
KDXの担当者の方からは、「基本的に百億円を超える大型案件しかないのでそんな頻繁に商品を出せない」という話しを聞けました。
