民法 令和8年4月1日の改正民法施行で変わること
令和6（2024）年5月17日、「民法等の一部を改正する法律」が成立し、令和8（2026）年4月1日に施行されます。令和8年4月1日の改正民法施行で変わることを自分の勉強のためにまとめました。改正法によって新たに導入される3つの制度 離婚後...
憲法 【憲法】比較衡量論と二重の基準を解説
主な条文:13条・21条1項・22条1項・29条2項 結論比較衡量論は、人権を制約することで得られる利益と失われる利益を比べて、制約の合憲性を判断する手法です。事案ごとに比べる「個別的衡量（ad hoc balancing）」と、類型的に比...
憲法 憲法の全体像(人権と統治)
結論日本国憲法は、前文と103箇条、第1章から第11章までで構成されています。内容は大きく人権と統治機構に分かれます。この2つの土台になる総論を加えた3部構成で学ぶと整理しやすくなります。人権は、国家権力から個人の自由や権利を守るためのルー...
不動産登記関係 代表取締役が同一の会社間における利益相反取引で代取は特別利害関係取締役に当たらない
代表取締役が同一の二社における不動産売買の利益相反取引代表取締役が同一のAである甲会社と乙会社において、不動産の売買契約をした場合、利益相反取引に該当します。代表取締役Aは利益相反取引の取締役会で議決権行使できます。【ポイント】甲会社と乙会...
民法物権 占有権の取得、自主占有と他主占有の違い（占有権part1）
占有権とは、自己のためにする意思を持って物を所持することによって取得する権利のことです（民法第180条）第180条【占有権の取得】占有権は、自己のためにする意思をもって物を所持することによって取得する。占有権取得の要件は２つある１.自己のた...
民法物権 「物権の混同」の原則と例外、間違えやすい債権の混同について
民法における「混同」とは、相対立する二つの法律上の地位が同一人に帰属することです。物件混同の例は 父Aが子Bにお金を貸している関係で、Aが死亡してBがAを相続した アパートの賃貸人Ａ（大家さん）が、賃借人Ｂ（借りている人）にアパートを売却し...
民法物権 【物権総論】民法177条の「第三者」と「登記が必要な権利」について解説
第177条【不動産に関する物権の変動の対抗要件】不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。民法177条の「第三者」とは177条の「第三者...
民法総則 【民法総則】消滅時効まとめ
民法における消滅時効とは、一定期間権利が行使されない状態が続いた場合にその権利が消滅することを認める制度です。自動的に消滅するわけではなく、当事者によって時効が援用されると権利が消滅します。債権の消滅時効債権の消滅時効の起算点(166条1項...
民法総則 【民法総則】取得時効まとめ（時効part2）
取得時効とは？取得時効は一定の要件を満たすと占有者がその物の権利を取得する制度です。取得時効の要件（162条）【長期取得・短期取得に共通している要件】・所有の意思をもって平穏かつ公然に占有を開始する・他人の物の占有である・一定期間の占有の継...
民法総則 【民法総則】時効とは？（時効総則,時効part1）
時効とは（時効総則）時効とは一定の事実状態が一定期間継続する場合に、その事実状態を尊重して権利関係を認める制度です。取得時効と消滅時効があります。取得時効：一定期間他人の物を占有する者が、その物の権利を取得させる制度消滅時効：一定期間権利を...