民法総則 【民法総則】詐欺・強迫（96条）のポイント
第96条【詐欺又は強迫】① 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。② 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる...
民法総則 民法総則 【民法総則】錯誤（95条）のポイント
第95条【錯誤】① 意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤二 表意者が法律行為の基礎とした事情...
民法総則 【民法総則】心裡留保（93条）のポイント
心裡留保とは「本人の真意とは異なる意思表示を本人が相手に表示すること」です。本心が勘違いをしている場合は「錯誤」になります。第93条【心裡留保】1. 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨...
民法総則 【民法総則】虚偽表示（94条）のポイント
虚偽表示（きょぎひょうじ）とは、相手方と通じて虚偽の意思表示をすることです。（虚偽表示）第94条1.相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。2.前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。虚偽表示は、相手...
民法総則 【民法総則】失効宣告の要点（30条・31条・32条）
失踪宣告の要件と効果について（普通失踪と特別失踪の比較）第30条【失踪の宣告】① 不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。② 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その...
複数の科目にまたがる知識の整理 原本還付に関する知識の整理（不動産登記法、商登、供託）【司法書士試験】
不動産登記法の原本還付（原本還付可能が原則）原則として原本還付可能です。 （不登規５５条１項本文）ただし、原本の返却を受けることができない書類もあります。 ・登記義務者の登記識別情報通知書・登記義務者の印鑑証明書・登記の申請のためにのみ作成...
民法 【民法総則】制限行為能力者（未成年・成年後見人・被保佐人・被補助人）
行為能力とは、契約などの法律行為を単独で確定的に有効に行うことができる能力です。行為能力を制限された者のことを「制限行為能力者」といい、民法には未成年者（4条）、成年被後見人（7条）、被保佐人（11条）、被補助人（15条）の4つが規定されて...