【民法総則】詐欺・強迫（96条）のポイント

詐欺・強迫の効果（96条1項）

詐欺や強迫によって意思表示をした場合でも表意者は意思表示を取消すことができます。

詐欺と脅迫の違いについて

詐欺とは、相手をだまして錯誤に陥れた状態で意思表示をさせることです。

強迫とは、相手を脅して畏怖した状態で意思表示をさせることです。

詐欺があったと言えるためには？（二重の故意）

詐欺があったと言えるためには、詐欺者に
１.相手方を欺いて錯誤に陥らせようとする意志
２.錯誤による意思表示をさせようとする意志
という、いわゆる「二重の故意」が必要となります。

過失があっても取消は可能です。

第三者との関係（96条2項）

第三者が詐欺を行った場合には、相手方がその事実を知り、あるいは知ることができた場合に限って取消ができます（民法96条2項）。

第三者が強迫を行った場合には、相手方の善意悪意を問わず取消ができます。

96条3項の「善意無過失の第三者」とは？

善意無過失の第三者が現れても、表意者の取消権は制限されません。

詐欺または強迫を理由とした取消後の第三者

取消後の第三者とは対抗関係に立ち、先に登記を備えたものが優先します。（大判昭17.9.30、最判昭32.6.7、復帰的物権変動）

・詐欺による取消は、取消前の善意無過失の第三者に対抗することはできません。（96条3項）
・強迫による取消は、取消前の善意無過失の第三者に対抗することができます。（96条3項）

取消権を行使できる期間について

詐欺又は強迫が行われたとき、取消権を行使できるのは「追認できるときから5年間」です（民法126条）。

意思表示のルールまとめ

心裡留保、虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫の要点を表にしています。