TECROWD(テクラウド)のサービス概要や投資リスクまとめ

「TECROWD（テクラウド）」は2021年からサービスを開始した不動産を主な投資対象とするクラウドファンディングサービスです。

運営会社のTECRA株式会社は横浜市西区に本社があり、扱っている案件も神奈川県や東京都が中心です。

一時期はカザフスタンなどの海外物件がありましたが、2026年時点では国内の障がい者向けグループホームやデータセンターなどを扱っています。

1. TECROWD(テクラウド)のサービス概要と運営体制

TECROWDは1口10万円から投資できる不動産投資型のクラウドファンディングサービスです。

不動産特定共同事業法に基づき、神奈川県知事の許可（第12号）を得て運営されています。

1. 主な投資対象は新興国市場と国内の障がい者向けグループホームやデータセンター

サービス開始してしばらくはモンゴルやカザフスタンといった経済成長著しい新興国の不動産（レジデンスやオフィスビル）を主力としていました。近年では国内の障がい者向けグループホームやデータセンターの不動産も扱っています。

国内不動産向け投資商品のシリーズについて

ウェルネスシリーズとデジタルインフラシリーズの２種類を位置付けています。

(1)ウェルネスシリーズ

景気変動に強い「福祉・ペット」領域への投資です。
安定性と社会貢献性を兼ね備えた高リターンが期待できます。

投資対象物件の例
・障がい者グループホームをはじめとする福祉関連施設
・プレミアムペットホテルなどのペット関連施設

(2)デジタルインフラシリーズ

AIやDXの進展により需要が急増する、デジタルインフラ施設への投資です。
参入障壁が高く、将来性の高い成長リターンが期待できます。

投資対象物件の例
・次世代型AIデータセンター

2. 業界トップクラスの高利回り

他社の平均利回りが3〜7%程度であるのに対し、TECROWDは多くの案件で年利8.0%〜11.0%前後に設定されており、中には12%〜15%を超える高収益案件も存在します。

3. リスクを抑える3つの仕組み

・優先劣後方式
運営会社も共同出資し、損失が発生した場合は運営会社の出資分（劣後出資）から先に負担されます。

・マスターリース契約
対象不動産を現地の管理会社などが一括借り上げすることで、空室が発生しても安定した賃料収入を確保できる仕組みを整えています。

・海外案件であっても、投資家との金銭授受はすべて日本円で行われます。これにより、為替相場の変動による直接的な為替損益リスクを軽減しています。

2021年のサービス開始以来、すべてのファンドで元本割れや配当遅延が一度も発生していません。（2026年3月時点）

4. 投資条件と利便性

最低投資額は1口10万円から設定されています。

運用期間は 目安として4ヶ月から30ヶ月程度（多くは1〜2年）の案件が多いです。

TECROWD（テクラウド）のデメリットやリスク

1.元本保証はない

他の投資商品と同様に元本保証はなく、運営会社の倒産や物件価格の下落によって損失を被る可能性はゼロではありません。

2. 新興国投資に伴うカントリーリスク

海外不動産の案件に関しては、投資先の国の政権交代、法改正、経済状況の変化によって、不動産価格が大きく変動する可能性があります。

インフラ整備が不十分な地域では、自然災害がプロジェクトに与えるアクシデントも想定されます。

3. 事業・開発特有のリスク

開発型ファンドの場合、天候、資材高騰、行政手続きの遅れにより、当初のスケジュール通りに進まないリスクがあります。

4.確定申告が必要になる場合はある

配当金は「雑所得」として課税対象となり、年間20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要です。

TECROWD（テクラウド）の利用の流れ

1. 会員登録と投資家審査

まずは公式サイトから会員登録と本人確認が必要です。

・公式サイトでメールアドレスとパスワードを入力し、認証を行います。
・氏名、住所、職業、銀行口座情報などを入力します。
・「スマートフォンによる本人確認（Proost）」を利用すれば最短1日で審査が完了します。ハガキ郵送や書類のアップロードによる方法では5〜7営業日ほどかかる場合があります。
・審査に通過すると、ファンドへの申し込みが可能になります。

2. 案件選定と申し込み

審査完了後は、募集中のファンドを選んで投資を申し込みます。

ファンド一覧から想定利回りや運用期間、事業スキームを確認して投資先を決めたら、銀行振込などで投資用資金を入金します。

3. 運用開始から分配・償還

・運用状況の確認
投資家は専用ページで運用状況を確認でき、定期的に発行されるファンドレポートや現場の写真付きレポートを通じて進捗を把握できます。

・配当の受け取り
運用期間中、四半期（3ヶ月）に一度のペースで分配金が支払われる案件が多く、収益を実感しやすい仕組みになっています。

・元本の償還
運用期間終了後、元本が分配金とともに指定口座へ一括で振り込まれます。

運用期間中の中途解約は原則として不可能であるため、余裕資金での運用とスケジュールの事前確認が重要です。