都心の無人運営型ホテルファンド「TRINITY FUND（トリニティファンド）」の特徴や利用の流れを解説

TRINITY FUND（トリニティファンド）」は、株式会社WALLMATE不動産が運営する不動産小口化商品で、主に東京都心の「住宅×無人ホテル」を投資対象としています。

想定年利回り8%〜10%という高い収益性と、約1年という短い運用期間を両立させている点が大きな特徴です。

【TRINITY FUND（トリニティファンド）の特徴まとめ】

https://trinityfund.jp/

トリニティファンドの概要

東京都心（23区内）の利便性が高いエリアの無人ホテルに投資します。

観光やビジネスの需要が安定している都心エリアで、人件費を抑えた「無人運営型ホテル」を活用することで、稼働率の変動に強い収益構造を構築しています。

想定年利回りは8.0%〜10.0%（平均約8.67%）と、一般的な不動産クラウドファンディング（5〜7%前後）と比較して高めに設定されています。

運用期間は多くの案件で10ヶ月〜12ヶ月程度と比較的短期間に設定されています。

最低投資金額は1口50万円から100万円に設定されています。１万円程度から始められる他社サービスに比べると、ある程度まとまった余剰資金をかた向けの設計となっています。

・優先劣後構造
投資家の出資分（優先出資）を保護するため、事業者が一定割合の損失を先に負担する仕組みを採用しています。劣後出資比率は案件によりますが、10%程度に設定される例が多く見られます。

・マスターリース方式
運営会社（UBIQS社）が物件を一括借り上げして固定賃料を支払う仕組みを導入しており、実際のホテル稼働率に左右されにくい安定した分配を目指しています。

投資家は物件の所有権を持たない「匿名組合型」または「任意組合型」の契約となります。不動産の所有権は持ちません。日常の管理や運営、修繕対応などはすべて事業者が行います。

会員登録は書面での手続きが必要です。

物件情報に関しては、所在地や構造、築年数だけでなく、過去のリフォーム履歴（外壁塗装や屋上防水など）まで開示されることがあり、投資家が建物の状態を把握しやすくなっています。

事業の公開性: 収益報告書の提供や、投資家特典としての物件見学会への参加資格など、透明性を高める取り組みが行われています

預金とは異なり元本は保証されていません。不動産価格の下落、ホテル運営の収益悪化、天災、規制の変更などにより、元本割れが発生する可能性があります

安定収益のためのマスターリース方式を採用していますが、これは借り手であるグループ会社（UBIQS社）の経営状態に依存します

現物不動産投資とは異なり、減価償却費による損益通算などの節税メリットは基本的にありません。

書面での契約手続き（郵送など）が必要です。

まず公式サイトから資料請求を行います。資料請求自体はオンラインで行えます。

任意組合型（または匿名組合型）の投資であることや、想定利回り、運用期間を理解した上で、出資するかどうかを判断します。

出資口数（通常1口50万円から）を決定し、申し込みを行います。

運転免許証などの本人確認書類を提出します。書面による契約手続きが必要です。

指定された口座へ出資金を振り込みます。期日になったらファンドの運用が開始されます。

・管理不要
運用中の物件管理やホテル運営はすべて事業者が行うため、投資家が作業することはありません。

・分配金の受領
定められたスケジュール（半年ごとなど）に従って、分配金を受け取ります。

・元本の返還
運用期間終了後、最終分配とともに元本が返還されます。ファンドによっては、運用終了日の翌日に速やかに償還が行われるケースもあり、資金効率の良さが評価されています。