【宅建試験】従業者証明書とは？宅建業者の携帯義務と従業者名簿のルールを解説

不動産会社の営業担当者が、お客さんの前で「この会社の社員です」と証明できなければ、取引の相手は安心して話を進められません。そこで、宅建業法は、従業者を証明する「従業者証明書」と、従業者の情報をまとめた「従業者名簿」を、宅建業者に義務づけています。

名前が似ているため、混同しやすい2つです。この記事では、それぞれの役割とルールを整理します。事務所に備えるものの全体像は事務所に備えるもの：標識・帳簿・報酬額表などで紹介しています。

この記事のポイント

宅建業者は、従業者に、その従業者であることを証明する書面（従業者証明書）を携帯させなければ、その人を宅建業の業務に従事させてはいけません。従業者証明書は、宅建業者が発行します。

ここでいう「従業者」には、営業担当者だけでなく、代表者や役員、パートやアルバイトなど、その業者の宅建業の業務に従事する人が広く含まれます。宅建士も従業者なので、宅建士であっても従業者証明書の携帯は必要です。

従業者は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければなりません。案内所での業務のように、事務所以外の場所で働く従業者にも、携帯と提示は必要です。

宅建業者は、事務所ごとに、従業者名簿を備えなければなりません。従業者名簿には、次のような事項を記載します。

従業者名簿は、取引の関係者から請求があったときは、閲覧させなければなりません。また、最終の記載をした日から10年間、保存する必要があります。帳簿は閉鎖後5年間（自ら売主となる新築住宅は10年間）なので、混同しないように注意しましょう。

従業者名簿は、事務所に備えるものです。案内所などには備える必要はありません。

	従業者証明書	従業者名簿
誰が持つか	従業者本人が携帯する	事務所に備え付ける
対象	宅建業の業務に従事する全従業者（案内所の従業者も含む）	事務所の従業者
請求があったとき	提示する	閲覧させる
保存期間	特になし	最終の記載から10年間

宅建士の場合は、従業者証明書と宅建士証の両方が関係してきます。役割が違うので、整理しておきましょう。

	従業者証明書	宅建士証
発行する者	宅建業者	都道府県知事
対象者	宅建業の業務に従事する従業者全員	宅建士
提示するとき	取引の関係者から請求があったとき	請求があったときのほか、重要事項説明のときは請求がなくても提示

次の記述が正しければ○、誤りなら×で答えてみましょう。

宅建士は、宅建士証を持っているので、従業者証明書を携帯する必要はない。（答えを見る）

×。宅建士も従業者なので、従業者証明書の携帯が必要です。

従業者は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない。（答えを見る）

○。従業者証明書は、請求があったときに提示します。

従業者名簿は、事務所だけでなく、案内所にも備えなければならない。（答えを見る）

×。従業者名簿は、事務所ごとの備え付けです。

従業者名簿は、最終の記載をした日から10年間保存しなければならない。（答えを見る）

○。従業者名簿の保存期間は10年間です。

これで、事務所と専任の宅建士のグループの記事がそろいました。次は、宅建業を営むために必要な免許について、大臣免許と知事免許の違いから学びましょう。全体の流れは宅建業者になる：定義・免許・事務所・宅建士から確認できます。