【宅建試験】宅建業者が事務所に備えるもの｜標識・報酬額表・帳簿・従業者名簿

宅建業者は、事務所に専任の宅建士を置くだけでなく、いくつかのものを備え付けたり、掲示したりしなければなりません。取引の相手に対して、業者が誰であるかや、報酬の上限を知らせたり、取引の記録を残して、あとから確認できるようにするための決まりです。

この記事では、事務所に備える4つのもの、標識・報酬額の掲示・帳簿・従業者名簿を整理します。事務所の意味は「事務所」とは？本店・支店・継続的業務を行う場所で説明しています。

この記事のポイント

備えるもの	根拠	どこに必要か	要点
標識	50条1項	事務所と、案内所など業務を行う一定の場所	公衆の見やすい場所に掲示する
報酬額の掲示	46条4項	事務所	国土交通大臣が定めた報酬額を、公衆の見やすい場所に掲示する
帳簿	49条	事務所	取引のあったつど記載し、閉鎖後5年間保存する
従業者名簿	48条3項	事務所	関係者の請求があれば閲覧させ、最終の記載から10年間保存する

専任の宅建士の設置も、事務所ごとに必要なルールです。専任の宅建士の設置義務（5人に1人以上）で詳しく扱います。

標識は、その事務所が宅建業者のものであることを、取引の相手に知らせるための掲示です。事務所ごとに、公衆の見やすい場所に掲げなければなりません。

事務所の標識には、次のような事項を記載します。

標識は、事務所だけでなく、案内所など、事務所以外で業務を行う一定の場所にも掲示が必要です。案内所の標識については、案内所・契約場所の規制：標識と専任宅建士で確認します。

宅建業者は、国土交通大臣が定めた報酬の額を、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に掲示しなければなりません。依頼者が、請求される報酬の上限を事前に確認できるようにするためです。報酬額の具体的な内容は、報酬規制の基本：誰が・誰から・いくらまでで扱います。

報酬額の掲示は事務所だけに必要で、案内所などには必要ありません。標識との違いとして、試験でよく問われるところです。

宅建業者は、事務所ごとに、業務に関する事項を記載した帳簿を備え、取引のあったつど記載しなければなりません。帳簿には、取引のあった年月日、取引した宅地や建物の所在と面積、取引の態様、当事者の氏名や住所、報酬の額などを記載します。

帳簿は、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存します。ただし、宅建業者が自ら売主となる新築住宅の取引に関する帳簿は、10年間保存が必要です。

宅建業者は、事務所ごとに従業者名簿を備えなければなりません。従業者名簿には、従業者の氏名、従業者証明書の番号、生年月日、主たる職務の内容、宅建士かどうか、その事務所の従業者になった日と、従業者でなくなった日などを記載します。

従業者名簿は、取引の関係者から請求があったときは、閲覧させる義務があります。最終の記載をした日から10年間、保存しておく必要があります。従業者証明書と合わせて、従業者証明書と従業者名簿で詳しく学びます。

場所の違いは、混同しやすいところです。次のように整理しましょう。

次の記述が正しければ○、誤りなら×で答えてみましょう。

報酬額の掲示は、事務所だけでなく、案内所にも掲示しなければならない。（答えを見る）

×。報酬額の掲示は、事務所だけに必要です。

標識は、事務所のほか、案内所など業務を行う一定の場所にも掲示する必要がある。（答えを見る）

○。標識は、事務所以外の一定の場所にも必要です。

宅建業者が自ら売主となる新築住宅の取引に関する帳簿は、閉鎖後10年間保存しなければならない。（答えを見る）

○。帳簿は原則5年間ですが、自ら売主となる新築住宅の取引に関するものは10年間です。

従業者名簿は、取引の関係者から請求があったときは、閲覧させなければならない。（答えを見る）

○。従業者名簿には、関係者への閲覧の義務があります。

次は、事務所ごとに置かなければならない専任の宅建士について、専任の宅建士の設置義務（5人に1人以上）で学びましょう。全体の流れは宅建業者になる：定義・免許・事務所・宅建士から確認できます。